昨年10月28日の取引開始直後につけた、バブル後最安値6,994.90円から一年が経過し、ここ数ヶ月10,000円付近を横ばいの日経平均。BRICsなど新興国はともかく、金融恐慌の震源地である米国よりも、回復の鈍さが目立っています。
　民主党へ歴史的な政権交代劇から二か月経ったものの、新政権へはまだ期待と不安が交錯している結果といっても過言ではありません。
　その中でも特に「円高容認（推進？）発言」が、円高を促進した事と、キャリートレードの対象が、乱高下の激しい円より米ドルに移行、プラス米ドルから金などの安全資産へのシフト、これにより米ドルは下落傾向になってしまいました。これは、米国依存度が非常に高い日本経済にとってはダブルパンチです。最近の為替動向では、円高にやや歯止めがかかっているとはいえ、ドル安が止まらずにかなりの安値水準、米ドル収益の多い企業の想定為替レートを下回っています。
　さて、今年の10月相場は、日本が上昇し日経平均は10000円台を回復し終了。米国は今年9番目となる大幅安で終了。為替はドル円が90円スレスレの円高水準。
　3月以来の半年以上、大きな調整もなく堅調に推移してきただけに、そろそろ大がかりな調整局面入りになりそうです。特に最近では為替相場の荒れる米国の経済指標、毎月末の中古住宅販売件数から、毎月第一金曜日の雇用統計までが、非常に変化の激しい時期にあたります。加えてアメリカで今年最大の金融大型破綻（米国史上GMに次ぐ5番目の規模）、CITグループの連邦破産法申請見通しが濃厚で、暴落の口火を切るのか悪材料出尽くしになるのか、11月は今年一番の大荒れ相場となりそうです。
　あくまでこれまでの上昇は、金融恐慌で下げすぎたための調整（しかも過剰に？）上昇であり、これに限界感が感じられる以上、今後しばらくは実態経済を反映した経済指標に、より敏感に反応していく事でしょう。