米自動車ビッグスリーの首脳は上院銀行委員会で「破綻すれば経済全体に著しいシステミックリスクが生じる。」「1社が破綻すれば3社全部が破綻する。」など発言。政府の支援なしでは破綻の可能性が高いということを自ら発表した。3首脳とも経営責任を認める発言はなく、「破綻してもいいのか？」と政府に恐喝するかの構え。いさぎよく全財産を差し出して、不要な保養施設などを売却するべき時期なのに。
　発表直後に大きな動きがなかったものの、ジワジワと仕掛けられた挙げ句に政府による救済が実現不可との見方からダウは年安を更新。経営陣の身の安堵や贅沢な生活を保障するために税金を使うのは論外であるという評価はごもっともである。
　一方で週末には、オバマ次期大統領が米財務長官にアジア金融危機の対処に関与したりと実績豊富で若手の連銀総裁ガイドナー氏を起用とのこと。こちらが買い刺激の原動力となったほか、ヒラリー氏の国務長官内定など、次期政権に対する期待が一気に強まり明るいムードとなりダウが8000ドルを回復した。
　果たしてガイドナー氏の采配はどれほどのものか？日本で言うところの、りそな銀行救済の様な経済トレンドの上昇転換を実現させる事が出来るのだろうか？それと麻生内閣および衆院選の行方は？
　まだまだ悪材料を完全には織り込んでいない現状。今後のニュースに注目したい。